     
＜細内信孝のプロフィール＞ https://g.co/kgs/MvJRy2（細内略歴）
コミュニティ研究者、コミュニティ・ビジネス研究者
1957年栃木県宇都宮市鶴田町に生まれる。父親（県職員）の転勤に伴い佐野市、旧田沼町など県内各地に住む。
1963年3月日本で一番古い女子高(祖母の母校）の宇都宮女子高等学校付設みさお幼稚園を修了（昭和37年度、第15回修了）。1976年3月一芸に秀でた生徒が集まる宇都宮東高等学校（現在、中学・高校一貫校となる）を卒業。1976年4月信州大学に入学し、松本キャンパスで農学を教授していた玉井袈裟男先生に師事する。
1980年3月信州大学を卒業後、1987年に産業能率大学経営コンサルティングセンター研究員（大学系）、1991年住信基礎研究所副主任研究員（住友信託銀行系）、1994年ヒューマンルネッサンス研究所主任研究員（オムロン系）を経て、2001年3月コミュニティビジネス総合研究所を設立し、独立する。
1994年より”コミュニティ・ビジネスによる個人、地域の自立”を提唱し、全国各地、そして海外からの要請に応じ、北海道から沖縄までの全国４７都道府県と英国をはじめ、海外からの招聘（5回）に応じて、コミュニティ・ビジネスの講演・セミナー、ワークショップ、アドバイス、調査研究などを行う。
☆1996年〜1998年の3年間にわたり、細内は当時在籍していた民間研究所と多摩大学を結び、共催によるコミュニティ・シンポジウムとコミュニティ・ビジネス論を総合プロデュースする
☆1990年からの細内所長のアドバイスにより地域で起業したCBは、1,500件を超えている
☆細内所長による最近の岡山県でのコミュニティ・ビジネス起業講座
☆講演ポスターの紹介（第1回〜第419回まで）
地域の自己決定権を維持・発展させ、持続可能なコミュニティの形成に向け、コミュニティ・ビジネスの有効性とその普及に向けた活動を行っている。最近ではその活動領域をアジアにまで広げている。専門は、地域づくり全般であるが、特にコミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスに詳しく、そのテーマ領域は、地域商業、地域福祉、地域農業、地域情報、シニア・女性起業、非営利・ＮＰＯ経営、ボランティア活動にまで及ぶ。最近では、欧米日韓の国際シンポジウム、コミュニティに関する国際ファーラムに招聘され、上記のテーマにおいて国際講演を多数行っている。
現在、コミュニティビジネス総合研究所の代表取締役所長、町の学校 校長、コミュニティ・ビジネス・ネットワークの創始者、会長（ＮＰＯ）の三足のワラジをはく。
また、公職として総務省の地域情報化アドバイザー（平成19年から令和２年３月まで）を13年連続で務めている。平成27年には、総務省 のＩＣＴ地域マネージャーもあわせて就任している。
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＜職歴・研究活動の実績＞
1980年3月信州大学卒業後、1987年大学系（産業能率大学経営コンサルティングセンター）、1991年銀行系（住信基礎研究所）、1994年メーカー系（ヒューマンルネッサンス研究所）の各シンクタンク勤務を経て、2001年3月に独立。その間に1994年より『コミュニティ・ビジネスによるコミュニティの元気づくり』を提唱する。1997年に民間非営利組織のコミュニティ・ビジネス・ネットワーク（中間支援機関）を東京都墨田区にて設立する。それ以降、全国的なコミュニティ・ビジネスの啓発・普及活動に取り組む。要請に応じて全国各地を飛び回り、1990年よりの講演やワークショップは、3,000回(大学での講義も含む)を超える。またワークショップにおけるコミュニティ・ビジネスの事業企画書づくりへのアドバイスは、5,000件を超えた。
公職としては、今までに参議院議会事務局研究会委員（平成20年度）、総務省地域情報化アドバイザー（平成18年〜令和２年３月まで）、総務省 のＩＣＴ地域マネージャー、総務省地域情報化評価会（ユビキタスタウン構想推進事業）委員、三鷹市商工振興対策審議会委員（平成13年〜平成25年までの12年間）、みたか身の丈起業塾プロジェクト（平成22年、23年度の内閣府地域社会雇用創造事業交付金）のコンペティション審査委員、 内閣府女性起業アドバイザー（男女共同参画局地域活性化事例研究事業アドバイザー）、名古屋の将来を語る懇談会委員、通産省中心市街地活性化室 コミュニティ・ビジネス検討委員（平成１２年）、経済産業省市民ベンチャー事業推進委員、経済産業省環境コミュニティ・ビジネス事業推進委員、国土交通省地域づくり戦略研究会委員、厚生労働省雇用創出企画会議委員、健康・生きがい開発財団委員、総務省住民サービスワーキンググループ構成員、墨田区産業振興会議委員、横浜市市民経済雇用活性化戦略会議委員、青森県あおもり人財ネットワークコーディネーター、（財）地域活性化センター地域づくりアドバイザー、（財）広域関東圏産業活性化センター神奈川県「三浦半島地域産業振興調査事業」委員（研究会座長、ワーキンググループ主査）、（社）全国社会福祉協議会地域福祉推進検討委員会委員、神奈川県登録経営アドバイザー 、（財）ニューメディア開発協会専門検討委員会委員、全国水土里ネット地域力発掘支援委員、東京都小平市政策研究プロジェクトアドバイザー、江釣子商工会コミュニティビジネス事業化モデル事業推進委員、（財）自由時間デザイン協会研究委員、ニューメディア開発協会個別事業検討委員会委員、（財）東北開発研究センター委員、（財）余暇開発センター研究委員、（財）国際開発センター研究嘱託(平成４年〜５年）、情報文化学会評議員などを歴任し、地域コミュニティの持つ多様な意味や意義、そして多様な価値観から多くの提言をしている。
非常勤の大学教員としては、今まで法政大学大学院政策創造研究科の兼任講師（2008年4月〜2014年3月まで）を６年間務める（当時のシラバスを公開）。また埼玉女子短期大学の客員教授（2000年4月〜2009年3月）は常勤で５年、非常勤で５年の計10年務める。1998年より中央大学の兼任講師をはじめ、東京経済大学、多摩大学、立教大学大学院、亜細亜大学大学院の大学７校の兼任講師を歴任する。社会人向けの公開講座でも、中央大学、法政大学、明治大学、早稲田大学のセミナー講師を務める。
海外調査としては、シンクタンク研究員時代にイギリス、アメリカ、ドイツなどの市民活動の調査研究に従事する。2003年9月英国外務省等の招きで日英社会起業家交換プログラムに日本側メンバーとして参加、渡英する。2008年韓国の出版社からのオファーによりに日本語版の拙著「地域を元気にするコミュニティ・ビジネス」、「みんなが主役のコミュニティ・ビジネス」の韓国語版が現地で出版される。2010年７月に日米英韓の国際シンポジウムにて、日本の社会的企業について講演を行う。日本の社会的企業、社会起業、世界の社会的企業、社会起業、ソーシャルビジネスにも詳しい。ＪＩＣＡの仕事でタイ、マレーシアのフォローアップ調査にも参加する。
テレビ出演としては、ＮＨＫ総合「クローズアップ現代」（コミュニティ・ビジネス、2002.6.3）、ＮＨＫ総合「生活ほっとモーニング」（街の顔生き残り作戦、コミュニティ・ビジネス）、ＮＨＫ総合「家計診断」（地域に貢献する働き方、コミュニティ・ビジネス）、ＮＨＫ総合「難問解決！ご近所の底力」（スーパー撤退（１）、主婦のこづかい倍増作戦、スーパー撤退（２））、ＮＨＫ総合「くらしと経済」（地域の仲間で働く、ワーカーズ・コレクティブ）、NHKEテレ「団塊スタイル」（地域でセカンドライフ）、ＮＨＫ教育「２１世紀ビジネス塾」（コミュニティ・ビジネス）、ＮＨＫＢＳ「インターネット・ディベート」、東海テレビ「報道原人」（コミュニティ・ビジネス）、よみうりテレビ「ウエークアップ」（コミュニティ・ビジネス、2002.12）、東京ＭＸテレビ「エコ共生コミュニティ」（地域の雇用、コミュニティ・ビジネス）、テレビ東京「ナビゲーター21」、ＴＢＳテレビ「朝ズバッ」（2009.6）など、地域コミュニティの専門家として多くのテレビ番組に出演している。
またラジオ出演も、NHK国際放送ラジオ（ニッポン世相探検、2002.10）、ニッポン放送「ラジオ ケアノート」（コミュニティ・ビジネス特集・５日連続、2006.8）、湘南ビーチＦＭ（ハッピーコミュニティ・ビジネス、月1回、2008.4〜2010.9まで）、多数の放送メディアに出演している。
主な著書には、『新版 コミュニティ・ビジネス』（単著 学芸出版社 2010年)、『コミュニティ・ビジネス』（単著 中央大学出版部 1999年）、『がんばる地域のコミュニティ・ビジネス』（編著 学陽書房
2008年）、『団塊世代の地域デビュー心得帳』（編著 ぎょうせい 2007年）、『みんなが主役のコミュニティ・ビジネス』（編著 ぎょうせい 2006年）、『地域を元気にするコミュニティ・ビジネス』（編著
ぎょうせい 2001年）、『コミュニティ・ビジネス起業マニュアル』（共著 ぎょうせい 2003年）、『ソーシャル・インクルージョンと社会起業の役割』（編著 ぎょうせい
2004年）、『テーマコミュニティの森』（共著 ぎょうせい 2002年）など多数ある。他に学会誌、商業誌、新聞、専門誌の寄稿も多数あり（国立国会図書館サーチを参照）。
賞としては、2001年に福島県うつくしま未来博、近未来都市パラダイム「森にしずむ都市」戦略モデルコンペに、タイセイ総合研究所と共同研究し、福島県知事賞、日本混相流学会会長賞を受賞している。
☆ＮＨＫ総合のクローズアップ現代に解説者として出演する
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