(C) コミュニティビジネス総合研究所
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日本の持続可能な地域共同体モデルを探究する

 

 

持続可能な地域共同体モデル・長野モデル

  

  



細内の信州長野におけるコミュニティ・ビジネスの普及活動

2002年信州におけるコミュニティ・ビジネスの胎動

2003年長野県主催のコミュニティ・ビジネス普及活動の始まり

2013年塩尻市主催の地域デビュー応援講座

☆超高齢社会に向けて長野(信州)モデルの提案


2016年11月1日に韓国の全州市で行われた「持続可能な地域共同体モデルの国際フォーラム」にて、細内所長は韓国政府より招聘を受け、招待講演をしてきました。招待講演はこれで3回目であり、細内所長の著作が韓国語で2冊翻訳されています。

その講演内容の要旨は次のとおりです。

日本において持続可能な地域共同体モデルを長野モデルとし、以下に仮説をもって唱えているのは、おそらく細内以外にいないかと思います。

しいて言えば、長野県内でPPK(ぴんぴんコロリ)という言葉が盛んに使われていますが、私の長野モデルを簡単に説明するならば、実際に4年間住んでみてPPKという言葉が、その意味や意義を説明する言葉の一つとなり得ると実感しています。


それはシニアになっても、緩やかに働く社会参加の場が身近な地域コミュニティにあるということで、そこでは、シニアが主役となって、共同で働き、健診と介護予防のもとに、健康かつハッピーに暮らしていけるというものです。それが未来型コミュニティの将来像の一つとなり得るのではないでしょうか。

こうした長野モデルは現在進行中であり超高齢社会の先行モデルと考えています


以上が、コミュニティ・ビジネスの普及活動を通して、全国津々浦々のコミュニティを訪れて感じ取った私の仮説です。


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多摩ニュータウンの街並み、遠くに新宿の高層ビル群が見える

<日本のコミュニティ問題 >

★人口減少の問題

・日本の人口は毎年37万人の減少を続けている。現在の人口1億2650万人が、30年後の2050年ころには1億人を割るであろうといわれている。⇒それは、国力の低下、コミュニティ力の低下、企業の縮小衰退を招くことが予想されている。

★それに伴い予測される社会問題
・すでに始まっているが、本格的な少子高齢社会(生まれる子供の数は年間94万人、65歳以上の高齢化率は27.4%)の到来で、医療・社会保障費(約50兆円)が増大し、あわせて地域コミュニティの経営力が衰退し、地方部に不健全なコミュニティが急増する。
(よって健康なコミュニティ、すなわちヘルシーコミュニティの必要性が高まる)

また、地方自治体の財源不足も一層拍車がかかる。コミュニティ・ビジネスをもって地域コミュニティの経営に住民が直接参画する時代の到来が始まっている。



☆ヘルシーコミュニティとは地域課題を自ら解決する能力のあるコミュニティのこ
☆コミュニティファーストとは、一人の住民がみんなのことを考え、コミュニティは一人の住民の思いをおもんばかること






●地方自治体の喫緊の課題
・中央政府の指示のもと行われた平成の大合併により、地方自治体の数が3,300から1,700に整理統合され、公共サービスの低下がより一層懸念される。今後、縮小、そして消滅する自治体が増加し、集落の生き残り策が喫緊の課題となる。それはもうすでに始まっている。
2013  


コミュニティ・ビジネスは、こうした貧しい公共サービスに対して、買い物・生活支援サービスなどに代表されるローカルサービスを代替し、地域住民の自主性、マネジメント力を向上させ、地域共同体の自己決定権を維持、発展させる可能性が高い。



コミュニティ・ビジネスが作るヘルシーコミュニティが地域で新しい信頼の形を作る
*

1.地域を一つの生活圏として捉え、職住近接の働き方、暮らし方をつくる

*

2.地域が必要としている仕事を顔の見える関係の地域密着でつくる

*

3.地域の困った問題の解決や生活支援サービスを適度なビジネスで行う

*

4.地域の身の丈にあった等身大の仕事を職住近接でつくる

*

5.地域にある遊休資源を活用し地域事業として外部経済を獲得する

*

6.地域の新しい社会づくり、共創づくりを地域のステークホルダーと並行して進める

*
7.地域で失った内部経済を地域の協業協働で、すなわちコミュニティ・ビジネスで取り戻す


.以上の生き方、働き方、暮らし方を総合的に進めることから、新しい自分おこし、地域おこし、郷土愛が起きてくる。

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<日本の持続可能な地域共同体モデル:長野モデルの特長、県民人口 214万人のコミュニティ

☆長野県は、日本一の長寿県であり、かつ世界長寿トップクラスのコミュニティである(かつての予防検診の後進県から医療・福祉の先進県へと変貌)
☆長野県には、顔の見える地域コミュニティ(地域共同体)が多数残っている

☆地域住民には、住民自治の長い歴史と伝統がある


☆地域共同体には、冠婚葬祭などを地域で作り上げる伝統と文化がある

野澤組の自治活動や諏訪神社の総代組織・御柱祭りもその一つ、そこには地域コミュニティのみんなが参加できる場と機会がある。最近は、その場に観光客も参加できる仕掛けが観光地としての魅力を一層高めている。そうした地域の生活に密着する観光を私は生活観光と呼んでいる。 
信州新町では商店街振興組合のメンバーが、地域の冠葬祭をNPO事業(コミュニティ・ビジネス)として取り組んでいる。


☆子供から大人、高齢者まで、すべての年代で地域共同体に対する愛着心と誇りがありその気持ちが強い(信濃の国の唱和もその一つ)

☆かって江戸時代には寺子屋が1400か所もあり、日本一の設置数である。次世代の子供たちの教育に対して熱心な土地柄である。


☆新進気鋭の精神と勤勉な、暮らしを守る我慢強い風土がある


☆男性70歳以上の高齢者起業率は日本一である(緩やかに働くことができる場が、身近な地域コミュニティで作れることは、適度な緊張感を育み、健康にも良い)

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☆コミュニティ・ビジネスを新しい信頼のかたち、社会参加の場、新しい地域の働く場(多足のわらじ)としてとらえていることが、その証である。

*

諏訪大社の御柱祭りは、6年に一度開催される1200年前からのコミュニティ・ビジネス(経済循環)活動の一つであると私は思っている。その準備段階からとらえるとその経済活動はもっと短サイクル化することになる。

*

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*長野県喬木村伊久間地区の事業発表会

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*野沢温泉村の足湯と13の無料共同浴場





持続可能なコミュニティについて

国際ファーラムで講演する日本代表の細内信孝所長
(2016.11.1開催 韓国全州市)


コミュニティに関する細内所長の国際招聘講演は

2008年ソウル市2010年ソウル市2016年11月全州市2016年12月完州郡の合計4回ある




パネルディスカッションに参加する細内所長


基調講演をする細内所長



日本、韓国、カナダからも研究者が参集し講演をする



 
岳人、学人、若人が集う信州の松本市                      



南信における市田柿産地の風景、椋鳩十の世界が広がる


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