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自立した市民社会に向けて;今日で社会人生活38年(2018.1.8現在

細内信孝所長は、信州大学を1980年3月に卒業し、今日で社会人(納税)生活満38年になる。

38年間も健康で働くことが出来たということは、たいへん感慨深いものがある。  

最初の20年間は主にサラリーマン研究員であり、給与生活者であったが、残りの18年間は、大学・大学院で客員教員をしながら実質自営のお一人様研究所(現在株主は2人で客員のスタッフ3人がいる)に近い。

自営業は仕事をしないと収入が得られないし、納税も出来ない。しかも確定申告をしに税務署へ自ら行って手続きをしなければ、国民としての責務が果たせない。

この国が真の意味で自立した市民社会を迎えるには、働く国民全員が自ら確定申告をしなければ、自分が社会を支えていることへの自覚意識が湧いてこないはずだ(その意識があってこそ真の市民社会といえよう)。

これは私自身も、サラリーマン研究員のときと、現在の自営業では格段の差がある。 自営業における売上の確保と会社運営、ならびに所得税、法人税、住民税、消費税等で今年はいくら納税したかなどの苦労が税天引きのサラリーマンでは身につかないし、行政や政治がそれをどのようにどのくらい使っているかなどの監視機能が働かない(選挙の投票率が低いのはその証拠)。

私たち日本社会の危うさはこうしたところにあり、確定申告で汗をかくという社会的作業を欠いているところに大きな問題点がある。

働く国民自らが市民社会に参画する自覚意識が希薄なのは、会社が税金の給与天引きをしてくれるからだ。ここに自立できない国民を生む大きな問題点が潜んでいる。


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